不動産業界の「業務効率化に向けてAIやRPAに係る意識調査」アンケート

業務効率化に向けてAIやRPAに係る意識調査

東京都内の、一部上場企業から中小企業を含む不動産会社30社に「AIやRPAに係る意識調査」アンケートを実施いたしました(2021年1月実施)。

「アンケート結果」

AIやPPA導入についてのアンケート結果

・「担当業務にAIやRPAを導入することについて、どう思いますか?」の回答になります。

「どちらともいえない」が47%と一番多く、「導入したい」43%を上回る結果となりました。

以下、それぞれの回答理由になります。

導入したい理由のアンケート結果

どちらともいえない理由のアンケート結果

導入したくない理由のアンケート結果

・「導入したい」と思う理由については、「業務の効率化が図られるから」が73%と最も多い回答となっています。

・「どちらともいえない」と思う理由については、「AIやRPA等についてよく分からないから」「自分の業務がAIやRPA等の導入に適した業務か分からないから」がともに47%で同率の回答となりました。

・「導入したくない」と思う理由については、「顧客サービスの向上に繋がるとは思えないから」「導入することにより、かえって仕事が増えそうだから」が続きました。

今回の回答からは、不動産業界ではAIやRPAに対しての認知度がまだまだ低い印象を受けました。

ただ、AIやRPAを導入したいと回答いただいた不動産事業者からは業務の効率化だけでなく、顧客目線の方が20%いらっしゃったのは前向きにとらえられます。

AIやRPA等のベンダーは、一定期間の無料トライアルを行っているところがたくさんあります。

業界の繁忙期が落ち着くこのタイミングで、一度試してみてより具体的なイメージを持ってもらうことが必要なのでは?と感じました。

90%以上の業務時間削減に結び付いたなどの実績も耳にしていますので、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか?

・次に、「業務の効率化ができた場合の時間の活用方法?」についての回答結果が以下になります。

業務効率化ができた場合の時間活用方法アンケート結果

・「既存の他の業務への注力」48%、「ワークライフバランスの実現」28%、「新規事業の立案、政策提案等」24%の順番となりました。

既存の他の業務への注力とは、普段からよく耳にする『接客時間など売上へのインパクトがある業務へ注力したい』などが考えられます。

お客様と接する時間の確保は、いまだに不動産業界での課題のひとつとなっています。

◆アンケート概要:

・アンケート実施期間:2021年1月7日~14日

・アンケート実施方法:ダイレクトメール

アンケート回答不動産業態

賃貸仲介  59%

賃貸管理  21%

売買    14%

開発      7%

さて、今回の調査結果は参考になったでしょうか?

不動産業界もコロナ禍において、テレワークに移行する必要に迫られたため各社様々なツールを導入していることと思います。

オンライン接客、IT重説、360°バーチャル、セルフ内見、IoTのスマートロックなどは賃貸仲介業では必須になってきているのではないでしょうか?

賃貸管理業ではCRMツールでの顧客管理、IP電話導入でのテレワーク化が進んでいると聞きます。

まだまだ注目を浴びていない便利なAIツールなども日々開発されているので、ぜひお試しください。

今回は不動産会社の方だけのアンケートだったので、おそらくほかの業界も皆さん気になるのではないでしょうか?

ご参考までに「自治体」(行政)のAI・RPAの実証実験・導入状況のデータをご覧ください。

自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査1

AIを導入している業務例(機能別)

AIを導入している業務例(機能別)

(出典)総務省自治行政局行政経営支援室

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査

(令和元年(2019年)5月)

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査2

RPAを導入している業務例(分野別)

RPAを導入している業務例(分野別)

(出典)総務省自治行政局行政経営支援室

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査

(令和元年(2019年)5月)

まず、AIについては、「導入済み」または「導入予定」と回答した都道府県が60%、指定都市では80%となっています。

導入している業務例としては、会議録作成支援やチャットボットによる自動応答、歩行者通行量調査、保育所の入所選考におけるマッチングなどが挙げられます。

その一方で、その他の市町村区においては、「導入予定もなく、検討もしていない」の割合が70%となっています。

自治体規模によって、導入状況に大きな差が見られることが分かります。

次に、RPAについては、「導入済み」または「導入予定」と回答した都道府県が70%以上、指定都市では80%となっており、AIの導入と同様に高い割合となっています。

導入している業務例としては、臨時職員への賃金支払いや通勤手当にかかる距離測定、各種税の課税業務、健康・福祉にかかる申請・交付業務など、幅広い分野で導入されています。

一方、AIと同様に、その他の市町村区においては、「導入予定もなく、検討もしていない」の割合が67%となっています。

面白いことに、AI・RPAの導入の動機としては、「ソフト提供会者からの提案」や「他団体での導入効果」の回答が半分程度を占めています。

その他の回答として、「担当課からの提案」や「働き方改革の要請」等も挙げられています。

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査3

(出典)総務省自治行政局行政経営支援室

地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査

(令和元年(2019年)5月)

いかがでしたでしょうか?

こちらはコロナ禍前の約2年前のデータになりますが、自治体(行政)も都道府県・指定都市の領域ではかなりAI・RPA化が進んでいることが分かると思います。

私も先日マイナンバーカードの受取りのために、久しぶりに世田谷区の分所に行ってきましたが、そこでも少し実感しました。

事前に顔写真送付していたのですが、本人確認に顔画像認証を利用していたり、手続きも以前よりスムーズで時間も要しませんでした。

対応いただいた職員の方は私より年配の方で若干のたどたどしさはありましたが、以前よりも接客スキルは上がっているように感じました。

そして、そのマイナンバーカードを用いてE-taxという電子版確定申告を行いました(こちらは国税庁ですね)。

源泉徴収票、生命保険料控除証明書、確定拠出年金はがきに記載の金額を自宅のPCで打ち込んで、手続きは数時間で完了しました。

税務署に行くわずらわしさがなくなり、今回はめちゃくちゃ感動しました!

来年以降も今年入力した元データをベースに手続きできるので、次は1時間もかけずにできるスムーズさも感じました。

一つの業界に従事していると、ほかの業界の動きは意外に見えていないことが多いと思います。

教育業界がzoomを使うなど、コロナ禍にならないと起こらなかったはずです。

コロナ禍で各業界さまざまな動き出しをしています。

不動産業界もAI・RPAといったツールを用いて、少しでも業務を効率化することで顧客サービスの充実化を図っていけたらと切に願っています。

たくさんの便利なAI・RPAツールが今は世の中溢れているので、ぜひご検討してください!

ご参考までに↓

https://www.retechraas.com/services.html