業務改善で助成金?!

業務改善で助成金?!

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

・国は働き方改革の一つとして、最低労働賃金の全国加重平均値を1000円になることを目指すとして、平成29年度より計画をあります。
・毎年10月に全国の最低労働賃金は少しずつ上昇しており、東京都はついに2019年10月で最低労働賃金が1000円以上となりました。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

事業場内最低賃金とは?
労働基準法などの法令から派生した最低賃金法(さいていちんぎんほう)は、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことで、各都道府県ごとにその額が定められており、労働者の安定した生活や、労働力の向上がその目的です。用語の定義を誤解してしまうと、検討違い受給対象外になってしまう可能性もある為、しっかりと理解する必要があります。

2020/01/27 -厚生労働省が中小企業等を支援する「業務改善助成金」を拡充しました! これにより設備投資できるようになりました。

まずは、“事業場内”という言葉の定義からです。
事業場の解釈としては、昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」で示されていますが、解釈していきましょう。

昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」
事業場とは、原則として、同じ場所にあれば、一つの事業場とみなします。ただし、例外として、労働状態が違う場合は、別々の事業場とみなします。

最低賃金とは?そして、何故、最低賃金をあげることが必要なのか?
次に、最低賃金について見ていきましょう。

「最低賃金」とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金(特定の産業について設定されている最低賃金)の2種類があります。
その両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金は、右肩あがりで上昇を続けており、平成28年10月1日から順次、すべての都道府県で改定地域別最低賃金額が発効されました。
平成27年度は798円だった全国加重平均は、改定後は823円まで上がり、25円の上昇となっています。
参考:地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移

何故、最低賃金をあげることが必要なのか?

今の日本には少子高齢化という構造的な問題があります。
少子高齢化の進行が、労働供給の減少だけでなく将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安・悲観へとつながっている点があります。また、国際的には「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との重要な指摘されているようです。

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)にも示されている通り、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくため、「戦後最大の名目GDP600 兆円」、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」という強い大きな目標を掲げ、この3つの的に向かって新しい三本の矢を放つ、とあります。
三本の矢とは、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」です。

<目標>
「戦後最大の名目GDP600 兆円」
「希望出生率 1.8」
「介護離職ゼロ」

三本の矢

①「希望を生み出す強い経済」:イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保により、サプライサイドを強化するとともに、経済の好循環を回し続け、潜在的な需要を掘り起こして内需を拡大していく。地方に眠る可能性を更に開花させる。既存の規制・制度の改革を断行する。あらゆる政策を総動員していくことにより、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指す。

②「夢をつむぐ子育て支援」:一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶える。これが「希望出生率 1.8」の目標であり、あくまで一人ひとりの希望であって、結婚したくない人、産みたくない人にまで、国が推奨しようというわけではない。安心して子供を産み育てることができる社会を創る。日本の未来、それは子供たちである。子供たちの誰もが、頑張れば大きな夢をつむいでいくことができる社会を創り上げる。

③「安心につながる社会保障」:介護離職者は年間10万人を超えている。離職を機に、高齢者と現役世代が共倒れする現実がある。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成 32年(2020 年)には、いわゆる団塊の世代が 70 歳を超える。日本の大黒柱、団塊ジュニア世代が大量離職すれば、経済社会は成り立たない。介護をしながら仕事を続けることができる、「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めていく。

(抜粋:首相官邸HP ニッポン一億総活躍プラン)

上記の三本の矢に加え、“これら三本の矢を貫く横断的課題である働き方改革と生産性向上という重要課題に取り組んでいくことが必要である。”

これらの政策を定量的に示す為、5つの項目を定めています。

【評価の対象とした政策】

  1. 子育て支援の充実
  2. 介護支援の充実
  3. 高齢者雇用の促進
  4. 非正規雇用労働者の待遇改善
  5. 最低賃金の引上げ

5.にあたる最低賃金の引上げとして、最低賃金の年率3%上昇による雇用者全体の賃金底上げに対し、国が支援策の一つとしてあげているのが、この「業務改善助成金」です。次回は、業務改善の方式について解説していきます。

業務改善のヒントはこちら

厚生労働省業務改善助成金

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